給与前払い制度をご存知でしょうか？ 人材確保でお困りの人事担当に注目されている福利厚生の制度です。 実際にアルバイト応募者数の増加や離職率の低下につながっている給与前払い制度について、 仕組みを徹底解説します。 是非参考にしてください。
１．給与前払い制度とは
給与前払い制度とは、すでに働いた分の給与を、給与支給日よりも前に受け取ることが出来る制度です。導入企業の従業員が、必要な時に前払い申請をすることで、既労働の範囲内で、給与を早く受け取ることができ、本来の給与支給日には前払いで受け取った金額を差し引いたものが給与として支給される制度です。借入ではない方法で急な出費などに対応することができるため、従業員にとても喜ばれる福利厚生として注目の制度です。
２．給与前払い制度のメリット
給与前払い制度を導入することで、求人の応募者数の増加に効果を感じている企業が多いようです。実際、アルバイトやパートの求人で給与前払い制度をアピールしている企業はまだまだ少ないようですが、求人媒体では「日払い」が検索キーワードの上位にあることや「日払い・週払い」の求人の特集が組まれていることからも、「お給料を早く受け取りたい」というニーズが高いことがわかります。そのような求職者のニーズにあった制度を導入し、他社と差別化を図ることは人材確保の手助けとなるでしょう。
また離職率低下の手助けも可能です。従業員の金銭的リスクをカバーすることが出来るため自然と定着率の向上が見込まれます。
３．給与前払い制度を導入するには？
「給与前払い制度」は自社で運用することも可能ですが、前払い可能額の計算、前払い申請の受付や管理、振込業務、給与計算の複雑化など、少なからず業務負荷がかかります。そして利用する従業員が増えていくと、その分業務も煩雑になっていきます。
近年、この給与前払いに関する業務を受託する「給与前払いサービス」を提供する事業者が増えており、サービスを導入する企業や、自社での給与前払いの運用をこのようなサービスに切り替える企業も多いようです。提供会社によりサービス内容や機能、メリットは様々なので、サービスを導入する際には、人事担当者が無理なく運用することができるか、従業員にとって使い勝手が良いかなど、自社にマッチしたサービスを慎重に選定することが重要です。
４．給与前払いサービスに対する法律
給与前払いサービスを検討する際は、法律面も注意しておきたいポイントのひとつです。
給与前払いサービスは、「立替型」「資金預託型」の大きく2つに分けられます。
前払い用の資金の準備や、特定の口座での資金管理が不要なため、サービス提供会社が立替をして従業員の給与前払いに対応する「立替型」のサービスを好む企業が多いようです。しかし、過去に「立替型」の給与前払いサービスは、サービス提供会社のお金を企業の従業員が手にすることになるため、「貸金業」該当するのではないかという新聞記事がでて話題となったことがあります。その記事を受けて、金融庁の「グレーゾーン解消制度」を利用して関係省庁に照会を行った事業者があります。その結果、「貸金業に該当しない」という回答があり、金融庁のホームページでも公表されているので安心です。
また、給与前払いサービスと同様に「給与を支給日よりも早く受け取れる」という点で、「給与ファクタリング」と誤認されるケースがありますが、こちらは契約関係や手数料など、まったく異なるサービスとなります。このような類似サービスとの違いも認識したうえで、サービス選定を行うことをお勧めします。
５．給与前払い制度のおすすめサービス
実際に導入を検討するにあたりおすすめできるはクレジットカード会社大手「クレディセゾン」が運営している「アドバンストペイ セゾン」です。
ポイントのひとつは「立替型」であることです。給与の前払いにはクレディセゾンが立替をして対応し、給与支給日に精算をすることで、キャッシュフローを変えずに導入できます。立替型のサービスは他にもありますが、サービス特許も取得していることや、金融業の会社が運営しているサービスという点でも、安心して任せることができます。
また、従業員の大切な個人情報を扱うシステムなのでセキュリティ面も気になるポイントですが、クレジットカード同等のセキュリティで管理されているのでその点も安心です。
3メガバンクをはじめとした5つの金融機関に即時振込ができること、利用方法などを問い合わせすることができるコールセンターがあることなどで、従業員にとっても使い勝手のよいサービスとなっています。